基本姿勢

株式会社トライブは、全社的なコンプライアンス体制を整備し、社員一人ひとりが高い倫理観とモラルを持ちながら、社会に信頼される存在となることを目指します。

行動規範

常に株式会社トライブ行動規範おおび遵守事項の元に、誠実に行動します。

1.法令、企業倫理の遵守
私たちは、国際社会の一員としての自覚を持ち、内外各国の法令を遵守するとともに、高い企業倫理に基づき、企業の社会における責任を果たします。不正あるいは企業倫理に反すると社会から誤解を受けるおそれのある行為は、回避するよう努めます。
・基本的人権の尊重と差別的行為の禁止
あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、差別的な取扱を行いません。
・環境保護
地球環境保護は企業にとっての社会的責任であることを認識し、環境法制を遵守するとともに、積極的に資源の有効利用、省エネルギー化に努めます。
・本行動規範の遵守
行動規範の違反行為は、関係法令・就業規則等の規定に従い、懲戒処分等の原因となり得ることを自覚し、本行動規範を遵守します。

2. 社会から常に信頼されることを目指す
私たちは、法令遵守はもとより社会の一員として、社会が私たちに寄せる期待や要請に誠実に応えます。
・社会のルールを守り、誠実に行動する
利益と倫理の二者択一を迫られた場合、いかに経済環境が厳しくとも迷わず倫理を選択します。
・人権を尊重し、不当な差別は行ないません。
「企業市民」として、生活者や社会・地域との良好な関係を構築し、常にCSRを意識して活動します。

3.商品、サービスの安全性及び品質の確保
私たちは、お客様、取引先の機密情報・権利を適正にマネジメントし、質の高いサービスを提供します。
・商品、サービスの安全性
安全性を確保するために、各国・各地域における安全性・品質・信頼性についての関係法令等を遵守するとともに、安全管理を適切に行います。
・不当表示の防止と事故・紛争の防止
顧客の誤解を招くような表示・宣伝を行いません。また、分かりやすい仕様書や取扱説明書の作成等により、事故やトラブル発生の未然防止に万全を期します。

4.適正な情報開示
私たちは、適時かつ正確な情報開示を心掛けます。
・正確な記録と文書の保管
業務に関するあらゆる情報は、法令・社内規程等に従って正しく記録します。また、社内文書には、偽りや誤りがないようにし、定められた期間保管します。
・適正な経理処理と会計報告
会計報告は、会計に関する法令・基準を遵守した適正な会計処理に基づき、記録の正確性を常に確保し、適時・適切に行います。

5.個人情報、会社情報の適正使用
私たちは、顧客、取引先の重要情報を取り扱う仕事であることを常に認識し、情報管理の徹底および機密情報の適正な管理を行います。
・機密情報の管理
個人情報を含む会社の機密情報を、在職中のみならず退職後も、不正な開示又は漏洩しないよう社内規程等に従い厳正に管理するとともに、不正又は不当に利用しません。
業務上知りえた顧客その他の取引先等の情報を正当な目的以外に使用しません。

6.安全で良好な職場環境
私たちは、「人材こそ資産」であることを認識し、責任と誇りを忘れず常に挑戦する勇気をもって行動します。
自らが担当する業務に責任と誇りをもって、真摯に取り組みます。
・基本姿勢に基づき行動する
人権尊重を最優先し、労働関係法令を遵守して、安全で快適な職場環境を実現します。
最大の経営資源は人材であるとの認識の下、全役職員が働き甲斐を感じ、各人の能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境の整備に努めます。
・自己の能力と人間性の向上
自律的に自己の能力と人間性の向上に取り組みます。
業務を遂行する上では、年齢、社内資格等による上下関係にかかわらず、その業務に対して最適な能力を発揮できるチーム作りを目指します。

7.コンプライアンス体制の整備
私たちは、行動規範遵守のためのコンプライアンス体制の整備に努めます。
・コンプライアンス体制の整備・運用
本行動規範を具体化したマニュアル等を整備し、日常業務の様々な場面に対応できるようにします。
行動規範の啓発・浸透を図るとともに、役職員自らが自己研鑽に努め、一人ひとりが自分で考えて適切に行動できる真のコンプライアンスを実践します。
内部監査部門は、業務監査の実施を通じてコンプライアンス体制に関するモニタリングと評価を行い、重要な懸念・問題等を認識した場合には、その改善策を提案するほか、改善策の実施を要請します。
・コンプライアンス研修の実施
新任管理職研修や新人研修の必修課目として、コンプライアンス研修を実施しています。参加者は、企業としてのコンプライアンスを根本から学びなおします。ケーススタディ・ディスカッションなども盛り込み、速やかな実践へと繋げています。今後は役職員に対し、順次研修を行います。
・危機発生時の責任ある対応
法令違反行為等の社会的に許されない問題が社内で生じた場合、またその疑いがある場合には、これを隠蔽せず当局へ報告し、捜査にも全面的に協力するなど、責任ある行動をとります。

・本行動規範の改廃
本行動規範の改廃は、取締役会の決議により行い、関係法令に基づき必要な開示を行います。